不動産における相続税について

不動産を相続した結果、想像以上の相続税額を徴収されたというような話をよく耳にします。
相続税の徴収票が届いてから慌てて対応することがないよう、事前にある程度の情報を仕入れ
心構えをしておくことがベストです。
STEP1

相続税の「課税対象額」を調べる

相続税の「課税対象額」の調べ方に複雑な計算式は必要ありません。
単純に相続財産の合計金額より基礎控除額を差し引くことで計算することができます。
基礎控除とは、相続した際に一定の金額を非課税として認めてもらうことができる、端的に言えば相続人に与えられた税金の免除ポイントです。
なので、まずは与えられた免除ポイントの金額を確認しましょう。

基礎控除額の計算式
3,000万円 + 相続人の数 × 600万円 = 基礎控除額

基礎控除額の確認ができれば、相続財産の合計金額から基礎控除額を差し引きます。

課税対象額の計算式
相続財産の合計金額 - 基礎控除額 = 課税対象額

例えば、配偶者と子供1人に5,000万円の財産が相続された場合、3,000万円+2×600万円=4,200万円が基礎控除額になりますので、 5,000万円 - 4,200万円 = 800万円が課税対象額となります。

STEP2

相続財産の合計金額について

計算式が分かれば、次に相続財産の合計金額を調べる必要があります。
土地と建物に算出する方法に違いがあるため、個別に説明させて頂きます。

建物については、計算する必要はありません。なぜなら、毎年、国が決定している
固定資産税の評価額が=(イコール)相続税の相続財産の金額になるからです。

土地に関しては、相続される土地の「路線価」と呼ばれるものを調べる必要があります。
その路線価に対し、相続する土地の大きさを乗じたものが土地の金額になります。
例えば、路線価が1m²あたり15万円の200m²の土地を相続した場合は、
200m²×15万円=3,000万円が土地の金額というわけです。

路線価は国税庁のホームページから参照することができます。

多くの方が勘違いされているポイントがありますので、ここでご説明させて頂きます。
それは「実勢価格」「相続財産の価格」は別のものである。ということです。

例えば、相続する土地のお隣の土地が〇〇〇〇万円で売れた、相続するマンションの〇階の部屋が〇〇〇〇万円で売れた、 などありますが、この金額は市場で取引された金額、所謂「実勢価格」と呼ばれるものです。

実勢価格が何円であろうが、相続財産の価格には関係ないことを注意してください。

STEP3

相続税額の計算

最後のステップでは、相続税の金額を計算する方法をご説明します。

これも複雑な計算式は必要ありません。step1で算出した「課税対象額」に対し、税率を掛けたものが「相続税額」になります。 そこに更に基礎控除額とは別に控除額を差し引くことができます。

相続税額の計算式
(相続財産の合計金額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額 = 相続税額

ここの税率と控除額は、一律で何%や何円と決められているわけではありません。
step1で算出した「課税対象額」によって税率が変動されます。課税対象額に応じた税率と控除額は下記の表を参考に当てはめてください。

課税対象額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円~
3,000万円以下
15% 50万円
3,000万円~
5,000万円以下
20% 200万円
5,000万円~
1億円以下
30% 700万円
1億円~2億円以下 40% 1,700万円
2億円~3億円以下 45% 2,700万円
3億円~6億円以下 50% 4,200万円
6億円以上 55% 7,200万円

不動産は個別性が高く、更に相続資産ともなれば特殊な状況下に置かれた物件が多々あります。

当センターは、お客様が直面している問題があれば一つ一つ丁寧に具体的な解決策を講じることを心掛けています。

そのため、他社に比べると、最終的に売買代金をお支払いするまでのステップとお時間が長く感じられるかもしれませんが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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